終わらない“でっちあげ”No.1調査 なりふり構わぬ悪質手法(日経クロストレンド)

クレ-ム対応術は詐欺という噂は本当?あの掲示板での評判

仁科 昭浩さんが販売している
クレ-ム対応術が売れていて話題になってるみたい?

2ちゃんねるでは
【詐欺】とか【怪しい】という噂があるみたいだけど
本当のところ、効果はどうなのか気になりますよね~

出典元:日経クロストレンド

自社商品が「人気No.1」と言いたい企業側と、そこにつけ込む調査会社。その構図から、恣意的な調査でNo.1を得て、自社サイトや広告でアピールする例が後を絶たない。日経クロストレンドではこうしたNo.1商法や、見誤りやすいランキング、データの実例を盛り込んだ書籍『「人気No.1」にダマされないための本』を2023年6月19日に発売。安易なNo.1アピールに警鐘を鳴らす。

 調査会社が「人気No.1を取らせる」と企業に持ち掛け、およそ公正とはいえない恣意的な調査ででっちあげた「1位」の称号を広告に用いて消費者を欺く――。そんなNo.1調査、No.1広告、No.1商法の存在が明らかになったのは2022年1月のこと。

 「当協会は、『No.1を取得させる』という『結論先にありき』で『No.1調査』を請け負う事業者やこれらをあっせんする事業者に対して、厳重に抗議し、中立的立場で公正に『No.1調査』を行うべきことを要請します」と、日本マーケティング・リサーチ協会が「非公正な『No.1調査』への抗議状」と題する抗議文を公表。問題の構図が浮き彫りになると、同年5月には、NHKが「クローズアップ現代」で「氾濫する“No.1広告”のカラクリ」と題して、実態とはかけ離れた人気No.1の“つくり方”などを放映し、視聴者に啓発を促した。

 リサーチ協会側も同年5月、公正な調査と非公正な調査の線引きを示すため、「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」と「比較広告のための調査実施の手引き」を公開。協会加盟各社にガイドラインに沿った運用を求めた。また、「PR TIMES」などのニュースリリース配信サービスも、根拠に乏しいNo.1調査をリリースに記載、公開することを制限することで、以前よりは露出が減ったようにも感じられる。

 だが、これをもってNo.1調査、No.1広告は絶滅したかといえば、ステルスマーケティング(ステマ)がそう簡単にはなくならないように、No.1調査・広告もしぶとく生き残っている。

 ランキング、データ関連の記事を書くことが多い筆者は、調査会社各社のモニター登録会員になって、どんなリサーチ案件が増えているかをチェックしたり、設問の立て方を参考にさせてもらったりしているが、そこで“いかにもNo.1調査”臭のするアンケート依頼に出くわすことがある。今現在もだ(23年6月時点)。

 そのアンケートは、選択肢の中から満足度の高い○○業者だと思うものを選ばせるスタイル。選択肢には5~10の企業サイト(サービス紹介サイト)へのリンクが張られている。選ばせる業者は、塗装会社、注文住宅メーカー、看護師求人サイト、業務用のシステム管理など、さまざま。注文住宅で家を建てた経験の有無も問わずに、「満足度が高い注文住宅メーカーだと思うものを選んで~」という具合だ。

 Webサイトをパッと見て信頼できそうな印象を持つか、そうは思わないかの違いは確かにある。サイトのイメージ調査をやること自体はいい。だが「満足度が高そう」に見えるサイトを、同カテゴリーの商品・サービスの利用経験もない素人にイメージだけで答えさせて、「お客様満足度No.1を獲得」と広告にうたうのは強引にもほどがある。

●今月も「人気No.1」アピールで景品表示法違反例が

 実際の調査はさらにいい加減だといわれる。依頼企業が瞬間的にトップに立った時点で調査をやめたり、依頼企業より好反応を得た競合企業を排除して再調査したり、最初から調査対象に入れなかったりと、依頼企業を1位にするためなら手段を問わない。

 だが安易なNo.1表記は、企業にとって逆効果になる。現実離れしたNo.1アピールに対して、競合他社も黙ってはいない。不信感を抱いた消費者からは、地域の消費生活センターや日本広告審査機構(JARO)に問い合わせが寄せられる。そこで消費者庁または都道府県の消費生活課の調査が入って、根拠となるアンケート類の客観性、妥当性を示せなければ、景品表示法に抵触、指導や措置命令が下る、という流れになる。

 23年6月14日、消費者庁は福岡市の健康食品販売会社バウムクーヘンに対し、景品表示法上の優良誤認表示があったとして、措置命令を行った。同社のペット用サプリメント「アイズワン」について、犬の白内障が改善するかのように表記していたが、当該商品にその効果はなく、「品質満足度」などで1位獲得といった表記も、客観的な調査ではなかったと判断された。

 消費者の観点では、調査方法や対象者など調査概要がはっきりしないNo.1調査・広告とは距離を置いたほうがよい。企業のマーケティング、広告担当者は、目先「No.1」とアピールできるものが欲しくても、安易なNo.1調査に乗るのは危険だ。

2ちゃんねるって勝手に好きな事を書かれるからね。

わたしが気になっているのはコレ・・・

でも、口コミだと【サポートもしっかりしている】とか、
わざわざ【返金保証】とかもあるようだし・・・

これは試してみる価値ありかなあ。

効果が本当なら
スゴイと素直に思うし、試してみたい気もするんだよね

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